結核・精神医療給付金制度について

概要

国民健康保険に加入している方が対象の給付制度で、結核に関する治療に対しては保健所から交付された患者票の所持や年齢・市町村民税の非課税等の条件、精神医療については自立支援医療受給者証の所持や同一世帯の国民健康保険加入者が市町村民税非課税であることなどを満たす場合に、証明書を市役所で発行してもらうことで医療機関での窓口負担を減らすことができます。発行後に医療機関を受診した場合、都内の医療機関では窓口負担と給付金を相殺して窓口負担がなくなります。

対象者・要件

• 国民健康保険に加入していること。
• 結核医療給付金制度：保健所から交付された患者票を有すること、18歳以上は本人の市町村民税が非課税であること、18歳未満は同世帯の世帯主の市町村民税が非課税であること。
• 精神医療給付金制度：自立支援医療受給者証を有し、本人と同世帯の国民健康保険加入者全員が市町村民税非課税であること。

補助内容

• 対象経費: 医療機関窓口での自己負担金（給付証明書を提示した受診に係る負担金）

主な要件・注意点

• 証明書は市役所で発行を受けた後に受診した医療行為について適用され、発行前の窓口負担については還付されません。
• 都外の医療機関受診分については、窓口で負担が発生するため後日市役所での手続きが必要です。都外で発生した窓口負担の申請は診療日の翌日から2年を経過すると時効により支給できなくなります。
• 証明書発行にあたって必要な持ち物や手続きは個別に確認する必要があります。