概要
地域の公共交通の確保・維持や利便性向上を目的とした事業です。離島航路を含む生活交通の維持改善に対して、協議会等による経営診断等で課題を把握した上で、効率化船舶の共同建造などの改革取組を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 離島航路を運航する航路事業者
- 将来の欠損増大や経営破綻を回避するために船舶の代替建造や効率化を検討している事業者
対象者・要件
- 協議会において当該航路の経営診断等で問題点や課題を把握した上で申請することが想定される
- 省エネルギー設備機器を要する船舶、既存船舶のトン数を10％以上小型化した船舶、または離島航路事業者が共同で利用する予備船舶が補助の対象となる（省エネルギー設備機器の例: ターボチャージャー、推進効率改善に寄与するプロペラ設備、特殊舵、バルバスバウキャップ、燃料改質器）
補助内容
- 対象経費: 効率化船舶の建造およびそれに係る省エネルギー設備機器の導入に係る経費等（効率化船舶の補助要件として記載のある機器等を含む）
- 補助率: 10％
申請期間
2025年04月01日 〜 2027年03月31日
