空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援します！～令和８年度「セーフティネット専用住宅改修事業」・「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始～

概要

住宅確保要配慮者向けに民間の既存賃貸住宅や空き家等を改修し、セーフティネット専用住宅や居住サポート住宅として提供する事業者に対して、改修費の補助を行います。対象となる改修にはバリアフリー化、耐震改修、間取り変更、安否確認設備の整備、子育て支援施設の併設などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 住宅確保要配慮者を入居対象とする賃貸住宅を改修して提供したい民間の賃貸事業者や空き家利活用を進める事業者

対象者・要件

• 住宅確保要配慮者専用の住宅や居住サポート住宅に改修する民間事業者等が対象です。セーフティネット専用住宅改修事業では登録が必要であり、居住サポート住宅改修事業では居住サポート住宅の認定を受けることが要件となります。

対象となる取り組み

• バリアフリー改修や耐震補強、共同居住用への間取り変更、子育て世帯対応改修（併設の子育て支援施設を含む）、安否確認設備の設置、防音・遮音工事、省エネ改修、交流スペース設置など、住宅としての居住機能を確保・向上させる改修工事が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 建物の改修工事やこれに伴う設備整備、間取り変更工事等
• 補助率: 1/3
• 上限額: 戸当たり62万円、子育て支援施設を併設する場合は施設ごとに上限1,250万円

対象経費の詳細

• バリアフリー改修（外構含む）、耐震改修、共同居住化のための間取り変更、子育て支援施設併設に関する工事、安否確認設備設置、防音・遮音工事、交流スペース設置、省エネ改修、調査設計（インスペクションを含む）等が対象になります。

主な要件・注意点

• 家賃が公営住宅に準じた額以下であること
• 対象住宅が賃貸住宅供給促進計画を策定している自治体管内であること
• 管理期間が10年以上であること
• 補助事業完了後10年間は利用状況や管理状況等の定期調査が行われること
• 補助金申請額が予算上限に達し次第、受付を終了すること

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年12月11日