国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業(令和7年度補正予算(第1号))の第4次公募について

概要

国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業は、海外依存度の高い肥料原料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を支援する制度です。肥料の生産現場への安定供給体制を構築し、国際市況の影響を受けにくい農業生産基盤の強化を目的としています。本事業では、肥料製造・利用拡大に必要な機械や施設の導入・改修、品質向上や流通コスト低減のための実証試験、普及啓発活動などを幅広く支援します。

こんな事業者におすすめ

堆肥や下水汚泥、食品廃棄物などの国内資源を活用した肥料の製造や利用拡大に取り組む事業者や団体におすすめです。肥料の製造コスト低減や品質向上を目指す方、地域資源を循環させる持続可能な農業生産体制の構築を検討している方に適した制度です。

対象者・要件

肥料製造事業者、肥料販売事業者、農業者、農業者団体、地方公共団体、民間企業などが対象です。国内肥料資源を活用した肥料の製造・利用拡大に取り組むことが要件となります。なお、交付決定前に着手した事業は補助対象外となりますが、事前着手届を提出し承認された場合はこの限りではありません。また、予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超える場合は採択されない可能性があります。

対象となる取り組み

国内肥料資源を活用した肥料の製造・利用拡大に向けた施設整備や、品質向上、流通コスト低減のための実証試験、普及啓発、研修会開催などが対象です。肥料原料供給者、肥料製造業者、肥料利用者の連携を位置付けた計画に基づく取り組みが支援されます。

補助内容

• 対象経費: 肥料製造・利用拡大に必要な機械・施設の導入・改修費、品質向上・流通コスト低減のための実証試験費、普及啓発・研修会開催費など
• 補助率: 定額または補助対象経費の1/2以内（事業区分により異なる）

主な要件・注意点

交付申請にあたっては、原則としてGビズIDプライムアカウントの取得および事業実施計画の策定が必要です。申請書類は原則として電子申請システム（Jグランツ）により提出してください。補助事業完了後は実績報告書の提出および確定検査を受ける必要があります。また、事業の成果については報告書の提出および公表が求められます。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年07月13日