国内肥料資源利用拡大対策事業

概要

国内資源由来の肥料の利用拡大に向けて、原料供給、肥料製造、肥料利用の連携による取組を支援する事業です。国内資源由来肥料の製造・流通・保管に関する整備や、導入した機械を用いた栽培実証、原料や肥料の成分分析などが対象になります。

こんな事業者におすすめ

国内資源由来の肥料を原料供給から製造、利用までつなげて広げたい事業者や、肥料の効果検証を進めながら現場での活用を進めたい農業者の組織、肥料製造事業者に向く制度です。畜産分野で堆肥等の利活用や家畜排せつ物処理施設の転換を進める取組にも活用できます。

対象者・要件

肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者である農業者の組織する団体等が対象です。肥料利用者が主体となる場合は、定款や組織規程、経理規定等が整備されており、国内資源由来肥料の効果検証に取り組む農業の常時従事者が5名以上参加している必要があります。肥料製造事業者として申請する場合は、自ら肥料法に基づく登録または届出を行っていることが必要です。

対象となる取り組み

国内肥料資源を使った肥料の製造施設、流通保管施設、供給施設、畜産環境関連施設、家畜排せつ物処理施設の整備や改修が対象です。あわせて、散布機や土壌分析機器などの機械導入、栽培実証、試作、原料や肥料の成分分析、原料収集実証、運搬・加工に必要な機械や分析機器の導入も対象になります。

補助内容

• 国内肥料資源活用施設総合整備支援（ハード）：補助率は原則1/2以内、上限額は1事業実施計画書当たり20億円。
• 国内肥料資源活用総合推進支援（ソフト）：補助率は原則1/2以内、上限額は1事業実施計画書当たり3千万円（機械導入費を除く）。
• 試作に係る取組：補助率は原則1/2以内、上限額は1事業実施計画書当たり200万円（機械の借上費を除く）。
• 畜産環境対策総合支援事業：定額の区分があります。

対象経費の詳細

ソフト事業では、機械導入に加えて、栽培実証、試作、原料・肥料の成分分析、原料収集実証、運搬・加工に必要な機械や分析機器の導入が含まれます。栽培実証は、既存肥料と新しい国内資源由来肥料の肥培効果や散布効率の違いを確認する取組で、結果を実績報告書に添付します。翌年度に収穫する場合でも肥培効果確認は対象になりますが、翌年度に発生する作物成分分析などの経費は対象外です。

主な要件・注意点

連携計画の作成が必要で、原料供給者、製造者、利用者を位置付ける必要があります。同一事業者が複数の役割を兼ねることは可能です。ハードとソフトはどちらか一方でも申請でき、同時申請も可能です。補助金交付候補者として選定されるには、審査で合計8点以上が必要です。成果目標は採択後の下方修正ができず、ハードには下限値があり、ソフトは現状値より増加が必要です。資材購入費は、予算成立日以降に購入したものが交付決定前でも対象になり得ます。