期間要確認
技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)
開発途上国の社会課題解決につながる製品・サービスの共同開発を支援し、日本企業の新興国市場での事業展開を後押しします。
詳細情報
概要
本事業は、アフリカ等の開発途上国における社会課題の解決につながる製品・サービスの開発等を、日本企業が現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で行う取り組みに対して、必要な費用の一部を助成するものです。開発途上国での事業リスク軽減と日本企業の海外展開促進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 開発途上国市場で、現地パートナーと共同して製品・サービスの開発を行う日本企業
- 現地のニーズに即した新たな製品・サービスの事業化を目指す中堅・中小企業
対象者・要件
- 日本企業が対象であり、現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で開発等を行う事業であること。
補助内容
- 対象経費: 製品・サービスの開発等に必要な費用の一部(開発費用等)
- 上限額: 2億3551万4000円
申請期間
2022年01月17日から
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近しい条件の補助金・助成金
【随時相談・申請を受け付けます】令和7年度中核人材育成支援事業 追加募集のご案内 | 美の国あきたネット
公募中補助上限200万円
大学卒業者等を対象とした高度研修や資格取得支援の経費を県が一部助成し、中核人材の育成を支援します。
製造業, 卸売業・小売業, 情報通信業,人材育成・雇用拡大
秋田県
2025年7月11日〜2026年3月19日
国際共同研究支援事業費補助金(領土・主権・歴史調査研究支援事業)
公募中補助上限ー
領土・主権・歴史に関する調査研究と国内外への発信を支援し、史料の収集・分析と国際発信を強化します。
研究開発
2025年8月28日〜2026年3月31日
令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)e-ASIA共同研究プログラム」に係る公募について
公募中補助上限2,250万円
東アジアを含む多国間共同研究を支援し、感染症と免疫学分野の共同研究に対して最大で総額2,250万円(36か月)の研究資金を提供します。
学術研究・専門・技術サービス業研究開発
2025年12月17日〜2026年3月31日
試験機関利用補助制度/八潮市
公募中補助上限5万円
市内中小企業が公的試験機関や大学の試験・測定利用料や手数料の半額を補助します。
ものづくり・新製品開発
埼玉県
2025年4月1日〜2026年3月10日
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