令和7年度国産青果物安定供給体制構築事業（青果物流通合理化支援）の第2次公募について

概要

国産青果物の周年供給を強化するため、産地と実需者が連携して行う作柄安定技術の導入や生育予測システム、集出荷システム、出荷規格やパレット規格の合理化に向けた実証を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 産地と連携して集出荷機能の合理化や産地間連携に取り組む府県・市町村や生産者団体、農協等
• 生育予測システムや集出荷システムの導入、パレット規格の標準化に関する実証を行う民間事業者やコンソーシアム

対象者・要件

• 都道府県、市町村、公社、農業協同組合連合会、農業協同組合、農業者の組織する団体、民間事業者、特認団体、コンソーシアム等
• 受益農業従事者が原則として年間150日以上従事する者が5名以上であること等、実施体制や不正防止体制が整備されていること

対象となる取り組み

• 生育予測システムや集出荷システム等の導入・改良、出荷規格やパレット規格の標準化に向けた実証試験
• 産地間連携による流通コスト低減や、加工・業務用需要に対応した国産原材料の安定供給体制構築に向けた取り組み

補助内容

• 対象経費: 備品費、機器・システム導入費、パレット導入費、原材料費、資材費、人件費、旅費、委託費等

対象経費の詳細

• 備品費（取得価格50万円未満のもの、リース・レンタル困難な場合に限る）
• 人件費（事業に直接必要な業務に雇用した者への対価、通勤交通費、社会保険料等）
• 会場借料、通信・運搬費（電話等の基本料を除く）、借上費
• システム導入費（取得価格50万円以上のシステムは原則見積書等が必要、クラウド使用料含む）
• 開発・改良費（設計費、専門家謝金、人件費、旅費、プログラム・アプリ等の開発・改良）
• パレット導入費（標準仕様のパレット導入に係る経費、レンタル料等）
• 印刷製本費、資料購入費、消耗品費、原材料費、資材費
• 燃料費、光熱水料費、旅費、謝金、委託費（補助金の額の50%未満等の制限あり）

主な要件・注意点

• 応募資格を満たさない者の応募申請書類は無効となります

申請期間

2026年03月16日 〜 2026年04月13日