令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域脱炭素推進事業費補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等）

概要

公共避難施設や防災拠点、災害時に業務を維持するべき公共施設に対して、自立・分散型エネルギー設備や省エネルギー設備の導入を支援する制度です。平時の自家消費と災害時の自立稼働を両立し、地域のレジリエンス向上と脱炭素化を進めることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

地方公共団体が所有する公共施設で、避難所や防災拠点としての機能を高めたい場合や、災害発生時に業務を継続するための電源・省エネ設備を整えたい場合に向いています。地方公共団体と共同で、公的施設への再エネ設備、蓄電池、EMS、高効率空調などを導入したい民間企業にも関わる制度です。

対象者・要件

地方公共団体と、地方公共団体と共同申請する民間企業が対象です。対象施設は、地方公共団体が所有する公共施設等で、地域防災計画により避難施設等として位置付けられた施設、または業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設です。

施設は広域防災拠点、防災拠点、指定避難所、または業務継続計画上、災害発生から概ね3日以内に優先業務を行う施設であることが求められます。昭和56年6月1日以降の建築確認を得た建築物、昭和56年5月31日以前でも耐震診断で耐震性を有するとされた建築物、耐震改修済み建築物、または事業完了までに耐震改修が完了する建築物が対象です。

対象となる取り組み

再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム、定置用蓄電池の導入が対象です。これらに付帯する車載型蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管、省エネ型浄化槽なども対象になります。あわせて、高効率空調、高機能換気、高効率照明、高効率給湯、エネルギーマネジメントシステム、変圧器、断熱材などの省エネルギー設備の導入も対象です。

補助内容

• 市区町村等で太陽光発電設備以外の再エネ設備または未利用エネルギー活用設備、または離島の場合: 補助率2/3
• 市区町村等で太陽光発電設備またはコージェネレーションシステムの場合: 補助率1/2
• 都道府県・指定都市の場合: 補助率1/3

主な要件・注意点

平時と災害時の両方で導入施設内で自家消費すること、災害時に必要なエネルギー量を確保して自立的に稼働できることが必要です。太陽光発電設備、蓄電池設備、EMSでIP通信を用いる製品を使う場合は、IPAのJC-STARで★1以上の適合ラベル取得製品を使用する必要があります。

FIT制度・FIP制度による売電は行わないこと、法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット登録を行わないこと、国土強靭化地域計画が策定されていること、設置場所の積載荷重が10kg/m2以下でないことが求められます。地方公共団体が作成するハザードマップに該当しない施設が対象ですが、浸水被害危険性地域や土砂災害警戒区域でも、発災時に設備を稼働させる措置を講じる場合は対象になります。

交付決定前に締結した契約に係る経費は補助対象外です。同一設備に対する国の他の補助金等との併用はできません。1号事業は複数施設をまとめて申請できますが、1事業につき対象施設は1施設として扱われます。五次公募の受付は予算額に達した場合に終了することがあり、原則として令和9年2月19日までに検収・支払いを完了できる申請が対象です。

申請期間

2026年10月13日 〜 2026年11月13日