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木造住宅耐震助成
木造住宅の耐震診断・改修費用の一部を助成し、住宅の耐震化を支援します。
詳細情報
概要
昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅などを対象に、簡易耐震診断のアドバイザー派遣や耐震診断、耐震改修、建替え、除却に要する費用の一部を助成します。令和6年度からは平成12年5月末までに建設された住宅も一部助成対象に拡充されています。
こんな事業者におすすめ
- 自宅の耐震性に不安がある住宅の所有者
- 耐震改修や建替え、除却を検討している所有者や区分所有者の代表者
対象者・要件
- 市内の木造住宅または木造集合住宅であること
- 次のいずれかに該当すること
- 昭和56年5月31日以前に建設された住宅（旧耐震住宅）
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建設された在来軸組構法の平屋または2階建ての住宅（新耐震住宅）※耐震改修は一部対象拡大あり
- 延べ床面積の過半が居住用であること
- 耐震診断の結果や市税の完納等、個別の要件を満たすこと（詳細は市の公表資料を確認してください）
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要する費用、耐震改修工事・建替え・除却に要する費用、耐震改修と同時に行う住宅改修工事費用
- 補助率: 診断は費用の3分の2、耐震改修は（旧耐震住宅）費用の2分の1、（新耐震住宅）費用の23%など、工事種別や建設時期により異なります
- 上限額: 80万円（耐震改修・建替え・除却の上限等、工事種別や建設時期により上限が異なります）
申請期間
2022年04月01日から
用途:防災・BCP対策
関連資料
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