東京圏等から駒ヶ根市へ移住し、就業または創業した方を支援します
長野県駒ヶ根市では、担い手不足の解消や地域課題の解決、移住促進を目的として、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、または大阪府から駒ヶ根市へ移住し、就業または創業した方に対し移住支援金を支給します。単身世帯には60万円、2人以上の世帯には100万円を支給するほか、18歳未満の子どもを帯同して移住する場合は子育て加算として子ども1人につき30万円が加算されます。
東京圏、愛知県、または大阪府から駒ヶ根市へ移住し、県内のマッチングサイト掲載求人への就業、専門人材としての就業、テレワーク勤務、または地域課題解決型の創業を予定している方におすすめです。
移住元の在住・就労要件として、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近で連続1年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住し就労していた方が対象です。また、駒ヶ根市への転入後1年以内であり、申請日から5年以上継続して居住・就労する意思があること、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、適切な在留資格を有していることなどが求められます。世帯で申請する場合は、移住元および申請時において同一世帯であることなどの要件を満たす必要があります。
長野県内での就業（マッチングサイト経由、専門人材、テレワーク、関係人口枠）または創業・事業承継・第二創業が対象です。テレワークの場合は、自己の意思による移住であり、移住先を生活の本拠として週20時間以上テレワークを実施することが条件となります。
申請前に必ず駒ヶ根市の担当窓口への事前相談が必要です。申請後5年以内に市外へ転出した場合や、要件を満たす職を辞した場合は、期間に応じて補助金の全額または半額の返還が求められます。
2026年04月01日 〜 2027年01月31日
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