期間要確認
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税額の減額措置
一定の要件を満たすバリアフリー改修を行った住宅の翌年度の固定資産税を3分の1減額します。
詳細情報
概要
改修から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、令和4年3月31日までに要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度の家屋の固定資産税額を3分の1減額する制度です。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住する住宅のバリアフリー改修を行う個人所有者
対象者・要件
- 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
- 賃貸住宅は対象外であること
- 令和4年3月31日までに要件を満たすバリアフリー改修工事を行っていること
補助内容
- 対象: 要件を満たすバリアフリー改修を行った住宅の家屋
- 補助内容: 改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税額を3分の1減額
申請期間
2022年04月01日から
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