木造住宅への除却工事費補助制度

概要

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」または「倒壊の可能性がある」と判断された建物について、除却（解体）に要する費用の一部を補助します。補助は1棟あたり限度額20万円までで、解体・運搬・処分に要する費用が20万円未満の場合は実費相当額が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法や伝統構法の木造住宅を所有し、耐震診断で倒壊の危険があると判定された所有者

対象者・要件

住宅の所有者であり、市税を完納していることが要件となります。過去に除却工事を既に着工または完了している住宅、耐震改修費補助金等の支援を受けた住宅は対象外です。

対象となる取り組み

• 判定に基づき1棟全てを除却する工事（昭和56年6月1日以後に着工した構造上分離した部分を残して除却する工事を含む）

補助内容

• 対象経費: 解体、運搬および処分に要する費用
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 解体工事費、撤去後の運搬費および廃材の処分費が補助対象です。費用が20万円未満の場合は実費相当額が対象となります。

主な要件・注意点

• 事前に市の無料耐震診断を受け、診断で倒壊のおそれがあると判定されることが必要です（外部の診断機関による判定基準が設定されています）。
• すでに除却工事を着工または完了している住宅、過去に耐震改修費補助金や耐震シェルター設置費補助金を受けた住宅は対象外です。
• 申込みは先着順で受付し、申込み多数の場合は来年度以降の受付となることがあります。