概要
市内で新たに会社を設立する方に対し、会社設立までに要する費用の一部を補助する制度です。設立に係る定款の認証費用、登記申請費用、司法書士等の報酬などの費用が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に本店を置き、これから会社を設立する方
- 市内に事業所を有するか、事業所を設ける予定のある方
対象者・要件
- 新たに会社を設立する方（会社とは会社法に定める株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指します）
- 市内に本店所在地を置くこと
- 市内に事業所を有する者又はその予定があること
- 会社の代表者に市税の滞納がないこと
- 次に掲げる業種等は対象外：風俗営業等に該当する業種、消費者金融業、ギャンブルに係る業種及び市長が相当と認める業種
補助内容
- 対象経費: 定款の認証に必要な費用、登記申請に係る費用、会社設立に係る司法書士等の報酬等の費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 20万円
