住宅の耐震改修に伴う固定資産税額の減額措置について

概要

既存住宅の耐震改修工事が所定の要件を満たす場合、改修工事が完了した年の翌年度における当該家屋の固定資産税額の減額が受けられます。対象は昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、耐震基準に適合した改修を令和8年3月31日までに実施し、耐震改修に要した費用が50万円を超えるものです。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の所有者で、耐震改修を行い住宅の安全性を高めたい方

対象者・要件

• 対象は住宅の所有者等で、対象家屋は昭和57年1月1日以前から所在する既存住宅に限られます。
• 耐震改修工事が現行の耐震基準に適合していること。
• 耐震改修に要した費用が50万円を超えていること。

対象となる取り組み

• 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう行う耐震改修工事。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した費用（減額要件として費用が50万円を超えることが必要）
• 補助率: 減額割合は原則として固定資産税額の2分の1。ただし耐震改修により認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2を減額します。

主な要件・注意点

• 減額対象は住居として用いられている部分のみで、併用住宅の店舗部分等は対象外です。
• 住居部分の床面積が1戸当たり120平方メートルまでのものは全体が対象となり、120平方メートルを超える場合は120平方メートル分が対象となります。
• 減額を受けるには耐震基準に適合した工事であることを証明する書類を添付し、原則として改修完了後3か月以内に申告する必要があります。
• 改修により認定長期優良住宅となった場合は、それを証明する書類の添付が必要です。

申請期間

2022年04月01日から