住居確保給付金

概要

離職・自営業の廃止ややむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失う又は失うおそれのある方に対し、一定期間家賃相当額を支給して住居の確保を図るとともに、就職に向けた支援を行う制度です。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業により収入が減少し住居を失った、または失うおそれのある方
• 休業等により収入が減少し、生活と住居の維持が困難な方

対象者・要件

• 住居を失った、又は失うおそれがあること
• 離職等から2年以内、又は休業等により収入が減少していること（離職等と同程度）
• 世帯の生計を主として維持していること
• 申請時の世帯の収入合計額が収入基準額以下であること（世帯人数に応じた基準あり）
• 申請時の世帯の金融資産合計額が基準額以下であること
• 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
• 住居確保を目的とした類似の給付金等を申請者及び世帯員が受給していないこと
• 申請者及び世帯員が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（家賃上限額あり、世帯人数に応じた上限）
• 支給期間: 原則3カ月（一定要件を満たす場合は申請により2回まで延長可能で、最長9カ月）

申請期間

2023年12月01日から