空き店舗等活用創業支援事業補助金

概要

小諸市内の空き店舗、空き家等を活用して新規に店舗を開設する方を対象に、店舗の改修費や購入費の一部を補助する制度です。内装や業務用設備、附帯施設の設置に必要な経費が対象となり、補助率は改修・購入に係る合計額の3分の1以内で、上限は30万円です。

こんな事業者におすすめ

• 小諸市内で小売店、飲食店、サービス業、学習塾などを新たに開業し、空き店舗・空き家を活用して店舗を開設しようとする方

対象者・要件

• 市内で新たに開業する方または事業を営んでいない方で、市内において新規に会社を設立して開業する方
• 空き店舗・空き家等が3か月以上空いていること、空き家は市の空き家情報登録制度に登録されていること、事業を3年以上継続して営業すること、市区町村税に滞納がないことなどの要件が必要です。

対象となる取り組み

• 空き店舗や空き家を改修して店舗や事業所を新たに開設すること
• 空き店舗等を購入して事業拠点とすること（ただし土地代は対象外）

補助内容

• 対象経費: 空き店舗等の改修費、新改築費、附帯施設の設置に要する経費、空き店舗等の購入費（土地代を除く）
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 附帯施設には業務用空調、給排水、厨房設備、業務用大型機器、トイレ、看板、戸棚、カウンター等が含まれます。
• 店舗に併設された事業用倉庫は対象ですが、駐車場は対象外です。
• 居ぬき購入にかかる費用は一切対象外です。

主な要件・注意点

• 補助事業の開始（工事着工）前に申請から審査・交付決定までが完了していることが必要です。交付決定前に着手した事業は対象外となります。
• 補助金予算がなくなり次第、年度内の受付は終了します。
• 空き店舗の貸し手と借り手が近親者（直系親族や2親等以内の傍系親族）でないこと、貸し手と借り手の生計が一でないことなど一定の関係性に関する制約があります。
• 工事業者は市内に事業所を有する者、または市内に住民登録のある個人事業主であることが求められます。