住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置について

概要

築後10年以上の住宅で所定のバリアフリー改修工事を行い、改修工事が完了した年の翌年度において居住部分に対する家屋の固定資産税が3分の1減額される制度です。対象となる家屋は改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、賃貸住宅は対象外です。減額は居住部分に限られ、100平方メートルを超える部分は100平方メートル分が上限となります。

こんな事業者におすすめ

• 自宅のバリアフリー改修を行い、居住者の安全性・利便性を高めたい個人

対象者・要件

築後10年以上が経過した住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の家屋であること。賃貸住宅は対象外です。また、改修後に次のいずれかの居住者がいることが必要です：65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、障害者手帳交付を受けている方。65歳以上の要件は改修完了年の翌年1月1日時点で判定されます。

対象となる取り組み

• 通路または出入口の拡幅
• 階段の勾配緩和
• 浴室の改良
• 便所の改良
• 手すりの取付け
• 床の段差解消
• 出入口の戸の改良
• 滑りにくい床材への取替え

対象経費の詳細

本制度は固定資産税の減額措置であり、改修工事に係る費用から国や他の地方公共団体からの補助金等がある場合は、その補助金額を控除した額を基に取扱います。

主な要件・注意点

• 減額の対象は居住部分のみで、店舗や事務所等の併用部分は対象外です。居住部分が100平方メートル以下の場合は全部が減額対象となり、100平方メートルを超える場合は100平方メートル分が減額対象になります。
• 本減額措置は一戸につき一度のみ適用されます。
• 新築住宅に対する減額措置や住宅耐震改修に伴う減額措置とは同時適用できませんが、省エネ改修を行った場合は同時に減額を受けられます。
• 国又は地方公共団体からの補助金等がある場合は、その額を改修費用から控除して取扱います。
• 減額を受けるには、改修後3か月以内に必要書類を添えて税務課へ申告する必要があります。添付書類には改修工事の明細書、改修前後の写真、居住者要件を示す書類等が含まれます。

申請期間

2026年03月31日まで