住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置について

概要

住宅のバリアフリー改修を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度の家屋の固定資産税額が3分の1減額されます。新築日から10年以上経過した住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の居住用家屋が対象です。改修費用に国や地方公共団体の補助金がある場合は、その額を控除して算定します。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者（65歳以上）や要介護・要支援認定を受けている方、障害者手帳を持つ方が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 新築された日から10年以上が経過している住宅であること
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（賃貸住宅は対象外）
• 次のいずれかに該当する居住者がいること：65歳以上の方（改修完了年の翌年1月1日現在）、要介護認定または要支援認定を受けている方、障害者手帳交付を受けている方

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事に要した費用（通路・出入口の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すり取付、床の段差解消、出入口戸の改良、滑りにくい床材への取替えなど）。国又は地方公共団体からの補助金等がある場合は当該額を控除します。

申請期間

2023年03月16日から