木造住宅解体工事費補助

概要

地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、旧基準木造住宅の解体工事を行う方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。本制度は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の除却を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

所有する旧基準の木造住宅の解体を検討している方や、耐震診断により倒壊の危険性が指摘された住宅の除却を計画している方におすすめです。

対象者・要件

市内に存する居住の用に供していた木造住宅の所有者であり、市税を滞納していない方が対象です。また、暴力団員等ではないこと、解体工事を行う者が建設業法に基づく許可または建設リサイクル法に基づく登録を受けていることが条件となります。なお、同一敷地内において、過去に本補助金や関連する耐震改修費補助金等の交付を受けたことのない住宅が対象です。

対象となる取り組み

延べ床面積が30平方メートル以上ある旧基準木造住宅の解体工事が対象です。江南市が実施する無料耐震診断において判定値が1.0未満と診断されたもの、または愛知県建築住宅センターによる耐震診断で得点が80点未満と診断されたもの、もしくは容易な耐震診断により倒壊の危険性があると判断された住宅が対象となります。ただし、特定空家等および不良住宅は除きます。

補助内容

• 対象経費: 木造住宅の解体、運搬、処分に要する費用
• 補助率: 補助対象経費の23%以内
• 上限額: 20万円

主な要件・注意点

交付申請を行う前に、必ず市へ事前相談を行ってください。また、解体工事に着手する前に補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。家財道具、機械器具、車両等の処分費、外構工事費、整地費等は対象外です。令和9年2月末日までに工事を完了し、市へ完了報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日