木造住宅解体工事費補助

概要

地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、旧基準木造住宅の解体工事を行う方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。本制度は、耐震診断により倒壊の危険性が確認された住宅の除却を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内に存する旧耐震基準の木造住宅を所有しており、地震対策として解体・除却を検討している方におすすめです。耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅が対象となります。

対象者・要件

市内に存する木造住宅（居住の用に供していたもの）の所有者であり、市税を滞納していない方が対象です。また、暴力団員等ではないこと、解体工事を行う施工業者が建設業法に基づく許可または建設リサイクル法に基づく登録を受けていることが条件となります。なお、同一敷地内において過去に本補助金や関連する耐震改修費補助金等の交付を受けたことがある住宅は対象外です。

対象となる取り組み

耐震診断により倒壊の危険性があると判断された旧基準木造住宅の解体工事が対象です。延べ床面積が30平方メートル以上の住宅が対象となりますが、特定空家等や不良住宅は除外されます。

補助内容

• 対象経費: 木造住宅の解体、運搬、処分に要する費用
• 補助率: 補助対象経費の23%以内
• 上限額: 20万円

主な要件・注意点

交付申請および交付決定を受ける前に工事に着手した場合は補助対象外となります。必ず工事契約および着手の前に市へ事前相談を行い、交付申請を行ってください。また、家財道具、機械器具、車両等の処分費、外構工事費、整地費等は補助対象外です。令和9年2月末日までに工事を完了し、市へ完了報告書を提出する必要があります。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請を推奨します。

申請期間

2026年4月1日 〜 2026年12月25日