木造住宅耐震改修費補助

概要

地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、耐震改修を行う方に予算の範囲内で補助金を交付します。本制度は、市が実施する無料耐震診断等により耐震性能が不足していると判定された木造住宅を対象としています。

こんな事業者におすすめ

市内に木造住宅を所有し、耐震改修工事を検討している方や、耐震診断の結果に基づき住宅の安全性を高めたいと考えている方におすすめです。

対象者・要件

市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者が対象です。市税の滞納がないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことが条件となります。また、市が実施する無料耐震診断または愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断を受け、総合判定が1.0未満（または得点80点未満）と診断された住宅である必要があります。

対象となる取り組み

耐震診断の結果に基づき、上部構造評点を1.0以上にするための耐震改修工事が対象です。工事の契約および着手前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

補助内容

• 耐震改修工事費: 上限115万円
• 改修設計費（精密診断法によるもの）: 上限135万円
• 耐震改修工事費（補足）: 23％以内、上限20万円

対象経費の詳細

耐震改修工事に要する費用が対象となり、設計費、工事費、工事監理費が含まれます。なお、補助対象となる工事は、市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者が施工するものに限られます。

主な要件・注意点

交付決定前の着手は補助対象外となります。申請にあたっては、必ず事前に市への相談が必要です。また、令和9年2月末日までに工事を完了し、実績報告書を提出する必要があります。予算の範囲内での実施となるため、先着順での受付となり、予算がなくなり次第終了します。

申請期間

2026年4月1日 〜 2026年12月25日