福島県郡山市：まちなかリノベーション賃借料支援補助事業

概要

郡山市では、中心市街地における遊休不動産の利活用を促進するため、リノベーションされた対象物件を賃借して事業を行う個人や団体に対し、賃借料の一部を補助します。本制度は、まちなかの活性化と新たな事業創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

郡山市の中心市街地において、リノベーション済みの空き店舗や遊休不動産を活用し、店舗運営やオフィス、コワーキングスペースなどの事業を新たに開始したいと考えている個人や団体の方に適した制度です。

対象者・要件

対象となる遊休不動産を所有者から賃借し、利活用事業を行う個人又は団体が対象です。ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

• 利活用事業の開始から2年が経過している場合
• 暴力団又は暴力団員等に該当する場合
• 市税等に滞納がある場合
• その他市長が不適当と認める場合

対象となる取り組み

店舗運営（小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業）、オフィス運営、コワーキングスペースや会議室などの業務支援施設、その他地域の活性化に寄与する施設の運営が対象です。なお、公序良俗に反する事業、風俗営業、宗教・政治活動、フランチャイズ契約に基づく事業などは対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 対象遊休不動産に係る月ごとの賃借料
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1カ月当たり3万円

主な要件・注意点

• 事前相談: 申請前に都市政策課への事前相談が必須です。相談を行わない場合は申請を受け付けられません。
• 交付決定前着手不可: 交付決定前に支払った賃借料は補助対象外となります。
• 継続要件: 利活用事業の開始から2年以上継続して実施する必要があります。2年以内に廃止する場合は返還を求められることがあります。
• 補助期間: 利活用事業開始日の属する月の翌月から起算して最大24か月までが対象です。
• 予算制限: 予算上限に達した場合、年度内に受付を終了することがあります。
• 経費の除外: 管理費、共益費、水光熱費、駐車場使用料、消費税等は補助対象外です。

申請期間

2026年06月10日 〜 2027年03月31日