住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度

概要

昭和57年1月1日以前から所在する住宅に対し、現行の耐震基準に適合させる改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置を受けることができます。本制度は、耐震改修を促進し、安全な住環境の整備を支援することを目的としています。

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅が対象です。現行の耐震基準に適合させる改修工事を行い、その事実が証明された住宅である必要があります。また、一戸あたりの改修工事費が50万円以上であること、居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること、賃貸住宅ではないことが要件となります。なお、減額の適用は1戸につき1回限りです。

補助内容

• 減額内容: 改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額（120平方メートル相当分まで）を減額します。
• 減額率: 原則として1/2を減額します。ただし、長期優良住宅の認定を受けた改修の場合は2/3を減額します。また、通行障害既存耐震不適合建物については2年間減額されます。

主な要件・注意点

• 都市計画税は減額の対象外です。
• 改修工事終了後、3カ月以内に必要書類を添えて申告が必要です。
• 耐震診断費用、設計費用、耐震改修と直接関係のない壁紙の張り替えなどの費用は、工事費用の判定対象外です。
• 申請には耐震基準適合証明書、工事費用の領収証、工事明細書の写し、改修箇所を示した図面等の提出が必要です。

申請期間

通年