住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度

概要

湖西市では、住宅の省エネ改修工事を行った所有者に対し、固定資産税の減額措置を実施しています。本制度は、既存住宅の省エネ性能向上を促進し、居住環境の改善を図ることを目的としています。令和8年3月31日までに一定の省エネ改修工事を完了した住宅が対象となり、工事完了の翌年度分の固定資産税が減額されます。

こんな事業者におすすめ

居住用住宅の断熱性能を高めたいと考えている方や、窓の断熱改修を含む省エネリフォームを検討している住宅所有者の方に適した制度です。

対象者・要件

本制度の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす居住用家屋です。

• 平成26年4月1日以前から所在する住宅であること
• 窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）を必須とし、併せて床、天井、壁のいずれかの断熱工事を行うこと
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 一戸あたりの改修工事費が60万円を超えるもの（補助金や給付金等を除いた実質負担額で判定）
• 過去に本減額措置を受けたことがない住宅であること

補助内容

• 減額内容: 改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額（120平方メートル相当分まで）の3分の1を減額（長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2を減額）

主な要件・注意点

• 賃貸住宅は対象外です。
• 減額の適用には、工事完了後3カ月以内の申告が必要です。
• 新築住宅に対する固定資産税の減額措置や、耐震改修を行った住宅に対する減額措置とは同時に適用できません。
• 申告期限を過ぎた場合は減額されません。
• 申請には熱損失防止改修工事証明書や工事費用領収証などの提出が必要です。