分譲マンション耐震診断費用の一部を助成

概要

越谷市では、市内分譲マンションの耐震化を促進するため、管理組合が実施する耐震診断費用の一部を助成します。本制度は、マンションの耐震性能を把握し、適切な防災対策を講じることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された分譲マンションの管理組合で、耐震診断の実施を検討している方におすすめです。耐震予備診断による現状把握や、より詳細な耐震本診断を通じて、マンションの安全性を確認したい管理組合が対象となります。

対象者・要件

市内にある分譲マンションの管理組合が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準に基づき建築された、地階を除く階数が3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上のマンションであること
• 居住用床面積の合計が延べ面積の5分の4以上であること
• 住戸の区分所有者の3分の2以上が現に居住していること
• 都市計画法および建築基準法に違反していないこと
• 集会等において耐震診断の実施に係る決議がなされていること
• 建築士法に規定する一級建築士が所属する建築設計事務所に委託して実施すること

対象となる取り組み

マンションの耐震診断に関する取り組みが対象です。具体的には、設計図書や外観調査に基づき二次調査までを行い、本診断の必要性を判定する「マンション耐震予備診断」と、耐震診断基準に基づき総合的な評価を行う「マンション耐震本診断」の2種類があります。

補助内容

• マンション耐震予備診断: 補助率3分の2以内、上限10万円
• マンション耐震本診断: 補助率3分の2以内、上限100万円（耐震予備診断の助成を受けた場合は90万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約や耐震診断に着手した場合は助成対象外となります。必ず市から適合通知書を受け取った後に契約を締結してください。
• 予算がなくなり次第、受付を終了します。
• 申請前に事前相談が必要です。
• 申請年度の2月末日までに実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年04月06日 〜 2027年02月28日