出産育児一時金

概要

国民健康保険に加入している世帯の出産に対して、出産育児一時金が支給されます。原則として申請により世帯主に48万8千円が給付され、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合は当該掛金相当分が加算されて50万円となります。妊娠85日以降の出産は、死産や流産であっても対象です。

対象者・要件

• 国民健康保険加入者の出産（給付は世帯主に支給されます）。

補助内容

• 対象経費: 出産に要する費用の充当（直接支払制度を利用して医療機関の請求に充当する仕組みがある）
• 上限額: 50万円（産科医療補償制度加入医療機関での出産の場合。加算により50万円となる。）

対象経費の詳細

• 直接支払制度を利用した場合は、出産育児一時金の給付額を超えた分のみを医療機関に支払います。出産費が給付額を下回った場合は差額請求が可能です。

主な要件・注意点

• 妊娠85日以降に出産した場合（死産・流産を含む）が支給対象です。
• 産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合は加算により上限が50万円となります。
• 直接支払制度を利用する場合は、マイナ保険証や資格確認書を提示して医療機関等に申し込む必要があります。
• 健康保険に加入している勤務先での出産で、勤務先の健康保険から支給を受けられる場合は、そちらへ請求することになります（その場合は国民健康保険からの支給は行われません）。