【6月5日（金曜日）まで受付】令和8年度越谷市ゼロカーボン推進補助金について【前期】

概要

越谷市が再生可能エネルギー設備や蓄電池、V2H、EV等の導入を促進するために交付する補助金です。市内の住宅・マンションや事業所に対して、太陽光発電設備や定置用蓄電池、V2H、外部給電機能を有するEV・PHEV、ZEHの導入費用を対象として定額で補助します。

こんな事業者におすすめ

• 住宅に太陽光発電や蓄電池を新規導入して余剰電力の活用や停電時の電力確保を図りたい方
• マンション管理組合で共用部に再エネ設備を導入したい管理組合
• 事業所に太陽光や蓄電池、V2H等を導入し、災害時に近隣住民へ電力提供する体制を整えたい事業者

対象者・要件

• 市内に居住する者、または申請年度内に越谷市に居住予定の者。マンションは管理組合が対象となる。
• 事業者用は市内に事業所を有する事業者が対象。
• 市税等の滞納がないこと。
• 交付決定後に購入または着工し、対象設備を令和9年3月15日までに設置または納車できること。
• 対象設備を設置する建築物の敷地・建築物に法令違反がないこと。

対象となる取り組み

• 住宅・マンションや事業所への太陽光発電設備の新規設置
• 定置用リチウムイオン蓄電池の導入
• V2Hや外部給電機能を有するEV・PHEVの導入
• ZEH相当の住宅の新築・購入または改築（太陽光設置を伴う場合）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、定置用蓄電池、V2H、EV・PHEV、ZEHの導入に係る購入費および設置・工事費用
• 補助率: 定額（対象設備ごとに定められた金額を支給）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：最大出力1kWあたり2万円、住宅は上限8万円、市内業者と契約する住宅は上限10万円、マンションは上限20万円（最大出力条件あり）。
• 定置用リチウムイオン蓄電池：1件につき5万円（ポータブル蓄電池は対象外）。
• V2H：1件につき5万円。
• EV・PHEV：外部給電機能を有する車両に対して1件につき5万円。
• ZEH：1件につき20万円（Nearly ZEH等は対象外）。

主な要件・注意点

• 補助対象設備は新規の未使用品に限り、リース品やポータブル蓄電池は対象外。
• 交付決定日以降に購入・着工することが必要で、交付決定前の着手は対象外。
• 受付期間内に予算を超える申請があった場合は抽選で交付決定者を決定する。

申請期間

2026年10月05日 〜 2026年10月16日