商店街空き店舗活用支援事業

概要

江東区内の商店街にある空き店舗を活用して新たに出店する個人や中小企業等に対し、店舗賃料の一部を補助する制度です。商業機能の充実と来店促進による地域の賑わい向上を目的とし、補助は賃料（敷金・礼金除く）に対して一定割合・上限を設けて支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 商店街の空き店舗に新規出店して開業したい個人や中小規模の事業者

対象者・要件

• 江東区商店街連合会に加入する商店会の会員となり、商店会活動に協力できる個人および中小企業等（任意団体、NPO含む）。
• 所得税・住民税・法人税等を滞納していないこと。
• 代表者や役員が暴力団の構成員でないこと。
• 政治活動または宗教活動を主目的とする団体でないこと。
• 申請時点で当該店舗で既に営業を開始していないこと。

対象となる取り組み

• 商業活動に供していた空き店舗への新規出店（小売業、飲食業、洗濯業、理容・美容・エステ・リラクゼーション・ネイルサービス等のサービス業）。

補助内容

• 対象経費: 賃料（敷金・礼金を除く）
• 補助率: 1/2（補助率の上限は初年度の率で、以降は下記条件あり）
• 上限額: 最大84万円（補助開始月から12か月目までは月額7万円以内、13か月目から24か月目までは月額5万円以内）

対象経費の詳細

• 賃料が補助対象で、敷金・礼金は対象外です。補助は入居後の月額賃料に対して支給され、初年度は月額上限7万円、2年目は月額上限5万円が適用されます。

主な要件・注意点

• 申請前に区長が指定する中小企業診断士等による経営相談または創業支援相談を受けていること。
• 適用除外となる業種（風俗営業等、法の適用がある業種）は対象外です。
• 補助件数に上限（予定10件）が設定されています。

申請期間

2022年04月01日から