中東情勢対策特別資金

概要

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や原材料価格の高騰などの影響を受けている区内中小企業者に対し、運転資金の融資をあっせんする制度です。借入限度額は1,000万円以内で、返済期間は6年以内、うち据置期間は12か月まで含まれます。貸付金利は1.9%で、本人負担利子は1年目が無利子、2年目以降は0.3%です。信用保証料は区が全額補助し、本人負担はありません。

こんな事業者におすすめ

中東情勢の影響で原油価格や原材料価格の高騰を受け、直近の売上高、売上総利益、または営業利益が落ち込んでいる区内の中小企業者向けです。事業の継続に必要な運転資金を確保したい事業者に向いています。

対象者・要件

区内に住所または主たる事業所がある中小企業者が対象です。個人は区内に住所または主たる事業所があること、法人は区内に本店所在地があることが必要です。

• 区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
• 所得税または法人税の申告を行い、完納していること
• 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税または法人都民税を完納していること
• 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
• 許認可が必要な業種は、その許認可を受けていること
• 信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区への返還が済んでいること
• 直近3か月の売上高、売上総利益、または営業利益が、過去3か年のいずれかの年の同時期と比べて減少していること
• 中東情勢の影響により事業経営に支障があること

対象となる取り組み

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や原材料価格の高騰などで影響を受けた事業の運転資金調達が対象です。

補助内容

• 融資限度額: 1,000万円以内
• 貸付金利: 1.9%
• 本人負担利子: 1年目は無利子、2年目以降は0.3%
• 本人負担信用保証料: なし（区が全額補助）
• 返済期間: 6年以内（据置12か月含む）
• 資金使途: 運転資金

主な要件・注意点

申込みには金融機関への事前相談が必要です。金融機関に中東情勢の影響を説明し、売上高・売上総利益・営業利益減少申告書にかかる確認書の作成を依頼したうえで、区へ申込みます。

電子申請は法人は代表者、個人は本人のみが申請でき、金融機関による代行申請はできません。電子申請では必要書類の添付が必要です。

紹介書は、書類受領後おおむね5日から6日程度で交付されます。電子申請については、1回の申請で添付できる容量は約100MB、1項目あたりは約10MBです。容量を超える場合は原則として紙媒体で申し込みます。

申請期間

2026年11月02日 〜 2027年03月31日