令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金

概要

エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費および燃料費の一部を補助します。本制度は、事業継続を支援することを目的としています。令和7年度に同種の補助金を受けた事業者も、要件を満たせば再度申請が可能です。

こんな事業者におすすめ

エネルギー価格高騰により、事業活動にかかる水道光熱費や燃料費の負担が増大している江東区内の中小企業者や個人事業主の方に適した制度です。

対象者・要件

申請者は中小企業者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 法人の場合は本店、個人事業主の場合は主たる事業所を江東区内に有すること
• 直近の法人住民税（個人は住民税）を滞納していないこと
• 直近の事業年度について確定申告が行われており、事業収入額が300万円以上であること
• 直近の事業年度の確定申告において、エネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が5万円以上であること
• 江東区中小企業融資の借り入れ等による返還金が生じている場合、区に返還済みであること

なお、大企業が実質的に経営に参画している場合や、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業を営む事業者は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 直近の事業年度の所得に係る確定申告における水道光熱費および燃料費
• 補助金額: エネルギー関連費の合計額が30万円以上の場合は15万円、20万円以上30万円未満の場合は10万円、10万円以上20万円未満の場合は5万円、5万円以上10万円未満の場合は2万5,000円

主な要件・注意点

• 事業所の数にかかわらず、1事業者あたり1回のみ申請可能です
• 国、都、区、公社等による他の水道光熱費・燃料費補助金を受給している場合は、当該補助金の対象経費を除いた金額を対象とします

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年10月30日