令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金

概要

江東区内に本店または主たる事業所を有する中小企業者を対象に、直近事業年度の確定申告に計上された水道光熱費および燃料費（エネルギー関連費）の負担軽減を目的として、支出額に応じた定額の補助を行う制度です。補助金額はエネルギー関連費の合計額に応じて区切りごとに設定され、最大で15万円まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 直近の事業年度で水道光熱費・燃料費の合計が5万円以上あり、経費負担の軽減を図りたい区内中小企業者。

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者であること。個人事業主も対象となる。
• 本店（法人）または主たる事業所（個人事業主）が江東区内に所在すること。
• 直近の事業年度で事業収入が300万円以上であること。
• 直近の事業年度におけるエネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が5万円以上であること。
• 直近の法人住民税または住民税を滞納していないこと。
• NPO法人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人等は対象外であること。

対象となる取り組み

直近の事業年度の確定申告に計上された水道光熱費および燃料費の計上額に基づく経費支出の補助。

補助内容

• 対象経費: 直近の事業年度の確定申告に計上された水道光熱費、燃料費
• 補助率: 定額
• 上限額: 15万円

補助金はエネルギー関連費の合計額に応じて段階的に交付されます（例: 30万円以上で15万円、20万円以上30万円未満で10万円、10万円以上20万円未満で5万円、5万円以上10万円未満で2万5千円）。

対象経費の詳細

• 対象となるのは、確定申告書等に計上された水道料金、電気料金、ガス料金などの水道光熱費およびガソリン、軽油、灯油等の燃料費であり、申請にあたっては該当費目が確認できる決算書類等を提出する必要があります。
• 国や都、区等の他の同種補助金で既に補助対象となった経費がある場合は、その経費を除いた額が対象となります。

主な要件・注意点

• 虚偽申請が判明した場合は支給額の返還や違約金が課される。
• 1事業者当たり同一年度に1回のみ申請可能である。
• 自宅を主たる事業所としている場合は、確定申告上の家事按分を行った金額をそのまま合計して対象とする。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年10月30日