概要
業務効率化や生産性向上を目的として、ITツールやIoT機器、キャッシュレス端末、テレワーク関連機器などの導入を支援します。支援員による相談・事業計画の策定支援を必須とし、その上で導入経費の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 江東区内に事業所を有する中小企業者や創業予定者
- 業務の効率化やデジタル化（会計ソフト、OCR、POSレジ、クラウドサービス等）を図りたい事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業者（創業予定者含む）であること
- 区内に本店または主たる事業所及びICT等導入を行う事業所を有すること
- 直近の法人住民税および法人事業税（個人は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
- 申請にあたっては、支援員によるヒアリングおよび事業計画の策定・確認を受けること（事前の支援申込みが必須）
補助内容
- 対象経費: ソフトウェアの購入・ライセンス、初期設定・カスタマイズ費、IoT機器・関連機器、キャッシュレス端末および関連機器、テレワーク関連機器、上記に伴う機器の購入または賃借料、クラウドサービス等の定期支払（実績報告までに支払った範囲で1年分まで）、汎用機器は導入に最低限必要なものに限り経費として算入可（汎用機器の購入代金等は総額のうち上限20万円まで算入可）
- 補助率: 補助対象経費の2分の1
- 上限額: 50万円
