ICT等導入支援事業

概要

江東区内の中小企業（創業予定者含む）を対象に、業務効率化や生産性向上を目的としたITツールや関連機器の導入に対し、導入前の相談支援と導入経費の一部補助を行う制度です。支援員による訪問ヒアリングや事業計画の策定・確認を経て、確認後に支払われた経費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 業務のデジタル化や業務効率化のために会計ソフト、POSレジ、IoT機器、テレワーク機器等の導入を検討している区内事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること（創業予定者を含む）。
• 区内に本店または主たる事業所および導入する事業所を有すること。
• 直近の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないこと。
• 申請日の属する年度の直近2か年度で本補助金の交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 業務の効率化や生産性向上を目的としたソフトウェア導入、IoT機器導入、キャッシュレス端末導入、テレワーク関連機器導入等。

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア購入費・ライセンス料、初期設定・カスタマイズ料金、導入に伴う機器の購入または賃借料金（汎用機器を除く／汎用機器は経費のうち20万円を上限として算入可）、IoT関連機器、キャッシュレス端末関連機器、テレワーク関連機器
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• ソフトウェアの購入代金やライセンス料金、ソフトウェアの初期設定・カスタマイズ料金
• 導入に伴い必要となる機器の購入代金または賃借料金（汎用機器の購入は、ソフト導入に最低限必要なものに限り、経費計上額のうち20万円を上限として算入）
• IoT機器、キャッシュレス端末機器、テレワーク関連機器の購入または賃借料金
• サブスクリプション等の定期支払は、実績報告までに支払いを完了する範囲で1年分を上限として算入可能

主な要件・注意点

• 支援員による事業計画の確認を受ける前に支払われた経費は補助対象外です。
• 支援を受けるために区が派遣する支援員による訪問ヒアリングが必須です（支援申込は年度につき1回限り）。
• 同一の支援対象事業について他の公的補助金を受ける場合は交付を受けられません。
• 交付申請日の属する年度内かつ事業計画確認の翌日から1年以内に実績報告を行う必要があります。