小規模な産学連携共同研究費補助金｜江東区

概要

江東区内に本店（個人は主たる事務所）を有し、区内で継続して1年以上事業を営む中小企業者を対象に、大学等と共同または大学等に委託して行う研究開発に要する費用の一部を補助します。補助対象は、共同研究契約に基づき補助対象者が大学等に支払う費用で、交付申請時点で実際に支払いが済んでいることが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 大学や高専と連携して技術課題の解決や試作・研究開発を行いたい区内の中小企業

対象者・要件

江東区内に本店（個人は主たる事務所）を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、大学等と共同研究の契約を締結していること、また直近の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないことが必要です。

対象となる取り組み

大学または高等専門学校と共同して行う研究開発、または大学等に委託して行う研究開発が対象です。

補助内容

• 対象経費: 共同研究の契約に基づき、補助対象者が大学等に支払う費用（支払いを証する書類が必要）
• 補助率: 1/2（1000円未満切り捨て）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

補助対象は、共同研究契約に基づき補助対象者が大学等に支払う委託費や謝金等に相当する費用で、交付申請時点で実際に支払いがなされている必要があります。

主な要件・注意点

• 交付申請時点で当該補助対象経費の支払いが完了していること（領収書等の提出が必要）。
• 申請には共同研究に係る契約書の写しおよび支払いを証する書類が必要です。

申請期間

次に掲げる日のうちいずれか早い日の翌日から起算して6か月以内（共同研究契約の期間が満了した日、または契約に基づく研究開発が完了した日のいずれか）。