江東区内の中小企業が大学等と共同または委託して行う研究開発費の一部（支払済の委託費）を補助します。
江東区内に本店（個人は主たる事務所）を有し、区内で継続して1年以上事業を営む中小企業者を対象に、大学等と共同または大学等に委託して行う研究開発に要する費用の一部を補助します。補助対象は、共同研究契約に基づき補助対象者が大学等に支払う費用で、交付申請時点で実際に支払いが済んでいることが必要です。
江東区内に本店（個人は主たる事務所）を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、大学等と共同研究の契約を締結していること、また直近の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないことが必要です。
大学または高等専門学校と共同して行う研究開発、または大学等に委託して行う研究開発が対象です。
補助対象は、共同研究契約に基づき補助対象者が大学等に支払う委託費や謝金等に相当する費用で、交付申請時点で実際に支払いがなされている必要があります。
次に掲げる日のうちいずれか早い日の翌日から起算して6か月以内（共同研究契約の期間が満了した日、または契約に基づく研究開発が完了した日のいずれか）。
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井原市内の中小企業が経営革新計画に基づく新事業展開や製品開発、販路開拓、設備整備を支援し、必要経費の一部を補助します。
江東区内の中小企業・個人事業主が都立産業技術研究センターの有償サービスを利用する費用を、利用料の2/3（上限15万円）まで補助します。
農産物の加工・販売や機能性調査など、6次産業化・農商工連携による新規事業展開を支援し、所得向上と地域活性化を図る補助金です。
新居浜市内の中小企業・個人事業主の新製品・新技術の研究開発を、最大500万円・補助率2/3で支援します。
経営革新・経営力向上に基づく新規事業やシステム導入、設備・試作等の経費を補助し、市内中小企業等の事業展開を支援します。
区内中小企業・個人事業主が研究機関や大学と共同で行う研究開発にかかる委託費の一部を補助します。
