地域連携型商店街事業

概要

区内の商店会が地域団体等と連携して実行委員会を組織し、地域のニーズに応じた協働事業を実施することで商店街の持続的な発展を図ることを目的とした補助事業です。イベント事業や中期的な活性化計画に基づく取り組み、エコ・リサイクル事業、人材育成、地域ブランドや商品の開発などを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 商店会と地域団体が連携して地域のイベントや活性化計画を実行しようとする団体

対象者・要件

• 商店会が中心となり、商店会と地域団体で設立した実行委員会および実行委員会に加入している商店会等が対象です。
• 交付申請時に実行委員会および各地域団体の会則・役員名簿・直近12か月分の決算書等（設立間もない団体は予算書）を備えていること。
• 実行委員会は原則2団体以上で構成すること（町会・自治会は1団体可）。
• 実行委員会の経費負担全体に占める商店街の負担割合が過半であること。
• 実施区域は商店街と地域団体で組織された地域内で行うこと。

対象となる取り組み

• 季節イベントやスタンプラリー等のイベント事業（新規・継続）
• 実行委員会が策定した3年以上の中期計画に基づく活性化事業（専門家の助言を受けた事業）
• エコ・リサイクル事業、人材育成事業、地域ブランド・商品開発事業

補助内容

• 補助率: 4/5（イベント事業（新規）・活性化事業等の最高率）
• 上限額: 2億円

主な要件・注意点

• 商店街の販売促進事業および販売促進にかかる景品経費は対象外です。
• 活性化事業は実行委員会および構成員の取組内容を記したおおむね3年程度の計画を策定し、専門家派遣による助言を受ける必要があります。
• 法人化されていない商店会の補助限度額は2,000万円となる旨の区分があります。