創業支援事務所等賃料補助金

概要

江東区内で新たに創業する方が、区内で事務所や店舗を借り上げる際に発生する賃料の一部を補助します。創業に伴う初期の固定費負担を軽減し、事業の安定的な継続を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

江東区内で新たに法人を設立して事業を開始する方や、個人事業の開業届出を行い、区内に事務所や店舗を構える予定の方に適した制度です。創業初期の賃料負担を抑えたいと考えている事業者に活用されています。

対象者・要件

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 申請する年の1月1日から12月31日までの間に初めて創業した、または創業を予定していること
• 法人の場合は本店および事務所等、個人の場合は事務所等を区内に有していること
• 直近の法人住民税または住民税を滞納していないこと
• 許認可が必要な業種の場合は、当該許認可を受けていること
• 暴力団員等が経営に関与していないこと
• 補助金の交付を受ける年度において、実績報告までに中小企業診断士等による経営状況診断および指導を受けること（対象期間が8か月に満たない場合や初年度を除く）

なお、大企業が実質的に経営に参画している場合や、フランチャイズチェーン加盟店、風俗営業、すでに他の事業を営んでいる場合などは対象外となります。

対象となる取り組み

区内で事業のために継続して使用する事務所や店舗の賃借が対象です。ただし、バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなど、実態のない形態や他の者と設備・空間を共有する物件は対象外となります。また、居住用との兼用物件や、倉庫のみの物件も対象外です。

補助内容

• 対象経費: 事務所等の月額賃料（共益費や振込手数料等は除く）
• 補助率: 月額賃料の4分の1以内
• 上限額: 1か月目から12か月目までは月額5万円、13か月目から24か月目までは月額3万円

主な要件・注意点

• 補助対象期間は、創業日の属する月または賃貸借契約開始月のいずれか遅い月から起算して最大24か月です。
• 申請件数が18件を超える場合は、抽選により補助対象者を決定します。
• 申請書類に基づき中小企業診断士による書類審査が行われ、事業の継続性が見込めないと判断された場合は交付対象外となる可能性があります。
• 賃貸借契約は5年未満の定期借家契約ではないこと、また申請年度の3月31日までに契約が開始されることが必要です。
• 賃貸人が申請者の3親等以内の親族やグループ会社である場合は対象外です。
• 年度を超えて補助を受ける場合は、各年度の4月末日までに更新申請が必要です。

申請期間

2025年09月01日 〜 2025年11月28日