地震に強い安全な住まいづくりを支援する江東区の耐震化助成制度
江東区では、地震による住宅の倒壊被害を防ぎ、安全なまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震化に対する支援を行っています。専門家である木造住宅耐震診断士の無料派遣による耐震診断のほか、耐震補強計画の策定や耐震補強工事にかかる費用の一部を助成します。
江東区内に木造住宅を所有し、地震に対する安全性を高めたいと考えている個人または中小企業の方におすすめです。特に、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅や、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された住宅の耐震性能を向上させたい場合に活用できます。
対象となる住宅は、江東区内に所在する2階建て以下の木造住宅（戸建て、長屋、共同住宅）です。申請者は、当該住宅を所有する個人または中小企業者であり、前年度の住民税や法人税を滞納していないことが条件です。なお、耐震補強計画および耐震補強工事の助成については、建築確認通知を受けている建物が対象となります。
区に登録された木造住宅耐震診断士による無料の耐震診断、および耐震診断の結果に基づき、上部構造評点を1.0以上とするための耐震補強計画の策定や、その計画に基づく耐震補強工事が対象です。
申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください。交付決定前に契約や着手を行った場合は補助対象外となります。また、耐震補強工事の監理は、区に登録された耐震診断士や耐震診断技術者等が実施する必要があります。予算の範囲内で実施されるため、余裕を持った手続きが必要です。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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江東区内の建築物のアスベスト分析調査費を補助し、住民の健康・安全確保を支援します。
江東区内の中小企業がISOやエコアクション等の新規認証取得に要した費用の一部を補助します。
江東区内の中小企業・個人事業主がISO等の環境・品質・情報セキュリティ認証を新規取得する際の取得費用を一部補助します。
商店街の施設整備・IT導入・多言語対応など幅広い取組を支援し、来街者利便性と地域競争力の向上を図ります。
江東区内の商店街が実施する集客・環境・福祉・防災などのイベント開催経費を補助し、商店街の活性化を支援します。若手・女性や商店街組織向けに補助率・上限額の拡充があります。
江東区内の中小企業・個人事業主の知的財産権取得にかかる費用を一部補助し、事業競争力の強化を支援します。
