「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（ 交通システムの省 CO2 化に向けた設備整備事業））」

概要

鉄道事業者や地方公共団体が実施する、鉄道分野の省エネ・省CO2化に向けた設備整備事業を支援します。本事業は、運輸部門における二酸化炭素排出抑制を目的としており、車両の改修や先進的な省エネ設備の導入を通じて、環境負荷の低減を図る取り組みを対象としています。

対象者・要件

鉄道事業者（地方鉄道、第三セクター鉄道等）および地方公共団体が対象です。鉄道事業者と地方公共団体が連携して実施する事業が対象となります。申請にはデジタル庁が運営する「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須です。

対象となる取り組み

車両の省エネ化に資する設備導入や、回生電力の有効活用、その他省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入が対象です。具体的には、鉄道車両への省エネ設備導入によるCO2削減や、駅施設等における高効率な設備導入などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 鉄道車両や駅施設等の省CO2化設備の設計費、工事費、設備費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1事業あたり5億円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。原則として交付決定後に事業を開始してください。また、補助対象事業は2027年2月26日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。国の他の補助金との併用は原則不可です。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は、採択されない、または補助金額が減額される可能性があります。申請はJグランツを利用した電子申請のみ受け付けます。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年08月21日