令和８年度 工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）

概要

工業団地を整備運営する事業協同組合が、工業団地の機能強化や魅力向上に向けて行う調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画の策定にかかる費用の一部を助成します。重点事業として、防災・減災機能向上、GX対応、DX対応が対象となり、拠点機能強化事業として、老朽化対策、建て替え、新規立地への移転、共同事業の見直しや再構築、空き物件の有効活用などが対象です。

こんな事業者におすすめ

工業団地の運営を担い、団地内の防災力や省エネルギー化、業務のデジタル化を進めたい事業協同組合、または施設の老朽化対策や共同事業の再構築、空き物件の活用を通じて工業団地の機能を強化したい組合に向いています。

対象者・要件

工業団地を形成し整備運営する事業協同組合で、助成対象事業を実施する者が対象です。

対象となる取り組み

重点事業として、防災・減災機能向上、GX対応、DX対応に向けた調査や計画策定が対象です。拠点機能強化事業としては、組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転、共同事業の見直しや再構築、空き物件の有効活用、行政や組合員からの要請に基づく機能強化、その他共同事業の機能強化に向けた対応が対象です。実施に当たっては、期間を通じて調査等委員会を設置し、事業内容の検討・決定、進捗管理を行う必要があります。

補助内容

• 対象経費: 委員手当、専門家謝金、講師謝金、委員旅費、専門家旅費、調査旅費、講師旅費、職員等旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、借損料、原稿料、通信運搬費、雑役務費、消耗品費、委託費、その他理事長が特に必要と認める経費
• 補助率: 第1類事業・第2類事業は5分の4以内、第3類事業は3分の2以内
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

設備費用やイベント、研修会等の開催費用は対象外です。委員旅費は視察旅費としても利用できます。

主な要件・注意点

助成対象事業の実施に当たっては、調査等委員会の設置が必要で、事業内容の決定、委託先の決定、報告のとりまとめを含めて3回以上開催する必要があります。外部の専門家委員を1名以上登用し、内部委員は組合員が務めます。募集は取崩型基金のため、基金残高がなくなり次第終了します。助成金の実施期間は交付決定日から最長で令和9年12月末日までです。

申請期間

2026年09月18日 〜 2026年11月04日