予備自衛官等の招集に応じた従業員を雇用する企業への支援制度
雇用企業協力確保給付金制度は、予備自衛官や即応予備自衛官が防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた際、または公務上の負傷や疾病により勤務先を離れざるを得なくなった場合に、その雇用主に対して給付金を支給する制度です。予備自衛官等制度の安定的な運用と、雇用主の理解と協力を確保することを目的としています。
予備自衛官または即応予備自衛官を雇用しており、従業員が招集や公務上の負傷等により業務を離れる期間が発生する法人、団体、または個人事業主の方に適した制度です。
予備自衛官または即応予備自衛官を雇用している法人、その他団体、および個人事業主が対象です。ただし、国、地方公共団体、および公共団体は対象外となります。
給付金の申請には、雇用関係および休日を確認できる書類（就業規則、労働協約、雇用契約書、雇入通知書、雇用実態証明書、賃金台帳、源泉徴収票、給与支払い報告書等のいずれか）の添付が必要です。申請書は最寄りの地方協力本部へ提出してください。
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