令和6年能登半島地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策に係る仮設施設整備支援事業（被災自治体向け）

概要

令和6年1月の能登半島地震で被災した中小企業・小規模事業者の事業再開を支援するため、自治体が整備する集合型の仮設店舗・事務所等の整備費（設計費、工事費、リース料）を中小機構が助成・協力します。仮設宿泊施設に関しては要件を満たす場合に整備面積や助成割合の特例が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 被災により事業場が被害を受け、早期に事業活動の拠点を確保したい中小企業・小規模事業者の入居を想定する自治体向け

対象者・要件

自治体（被災した新潟県、富山県、福井県、石川県内の市町村や県）が対象です。中小企業・小規模事業者が入居する集合型の仮設施設の整備を行うことが前提となります。

対象となる取り組み

• 自治体が実施する、被災事業者が入居する集合型の仮設店舗・事務所等の整備
• 要件を満たす場合に仮設宿泊施設として整備する取組

補助内容

• 対象経費: 設計費、工事費、リース料
• 補助率: 全額（100%）

対象経費の詳細

• 設計費、工事費、リース料が助成対象です。仮設宿泊施設として整備する場合は、整備面積や一部の助成割合に特例があります。

主な要件・注意点

• 一つの区画は、原則として被災前の事業場の面積又は100平方メートルのいずれか低い方を上限とします。伝統的工芸品の製造工房として使用する場合は上限が200平方メートルとなります。
• 仮設宿泊施設として整備する場合、要件を満たせば上限面積が2000平方メートルとなりますが、1000平方メートルを超える部分については当該部分の助成割合が8割となります。
• 複数事業者による共同利用が可能で、入居が困難な場合は1事業者による入居も認められます。

申請期間

2024年03月15日 〜 2025年02月28日