令和6年能登半島地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策に係る仮設施設整備支援事業（被災自治体向け）の募集開始について（仮設宿泊施設の要件を追加しました。）

概要

中小機構は、令和6年1月の能登半島地震で被害を受けた新潟県、富山県、福井県、石川県及び当該各県内の自治体が整備する、被災中小企業等が入居する集合型の仮設店舗・事務所等の整備費を助成・協力します。設計費、工事費又はリース料が対象となり、仮設宿泊施設については要件を満たす場合の特例措置があります。

こんな事業者におすすめ

• 地震被害により事業所を喪失し、仮設の店舗・事務所等への入居による早期の事業再開を希望する中小企業・小規模事業者

対象者・要件

• 対象は被災した中小企業者・小規模事業者を入居させるために仮設施設を整備する自治体
• 仮設宿泊施設として整備する場合には、ページ記載の要件（激甚災害の該当、宿泊の必要性の認定、竣工後2年半程度の稼働見込み等）を満たすことが必要

補助内容

• 対象経費: 設計費、工事費、リース料
• 補助率: 全額（100%）

申請期間

2024年03月15日 〜 2025年02月28日