「雇用就農資金（新法人設立支援タイプ）」≪第2回≫（令和8年度）

概要

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用し、実践研修を実施する場合に資金を交付します。本事業は、農業経営の次世代を担う人材の育成と、新たな農業法人の設立による地域農業の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

新たな農業法人を設立して独立就農を目指す人材を雇用し、栽培技術や経営ノウハウを習得させる研修を実施したい農業法人や農業者の方におすすめです。働きやすい労働環境の整備に取り組み、次世代の農業経営者を育成したい事業者を支援します。

対象者・要件

おおむね年間を通じて農業を営む農業法人、農業者、農業支援サービス事業者等が対象です。研修指導者（5年以上の農業経験を有する役員または従業員）を確保し、新規雇用就農者と正社員として期間の定めのない雇用契約を締結する必要があります。また、農業の「働き方改革」への取り組みや、雇用保険・労災保険等への加入が必須です。新規雇用就農者は50歳未満で、採用から4ヶ月以上12ヶ月未満の者である必要があります。

対象となる取り組み

新たな農業法人を設立して独立就農を目指す者に対する実践研修が対象です。栽培管理技術や家畜の飼養技術に加え、経営ノウハウを習得させる研修計画を作成し、実施する必要があります。また、農業の「働き方改革」実行計画を作成し、従業員と共有することも求められます。

補助内容

• 対象経費: 新規雇用就農者の研修実施にかかる人件費等
• 補助率: 定額
• 上限額: 1人あたり最大135万円（24ヶ月目まで。多様な人材の場合は135万円、通常は120万円。25ヶ月目以降は最大75万円、通常は60万円）

主な要件・注意点

交付決定前の着手は認められません。事業実施期間が3ヶ月未満の場合は助成対象外となります。3年目以降の支援継続には毎年の審査が必要です。また、予算の範囲内で採択されるため、要件を満たしていても不採択となる可能性があります。過去に国による同様の人件費助成を受けている場合は重複して申請できません。

申請期間

2026年06月18日 〜 2026年07月22日