「雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ）」≪第2回≫（令和8年度）

概要

農業法人等が50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、農業就業や独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付します。本事業は、農業経営の発展と次世代の農業を担う人材の育成・確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、将来の農業経営を担う人材として育成したい農業法人や農業者の方におすすめです。また、農業の働き方改革に取り組み、労働環境の整備を進めたい事業体も対象となります。

対象者・要件

おおむね年間を通じて農業を営む農業法人、農業者、農業支援サービス事業者等が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 50歳未満の就農希望者を正社員として雇用すること（独立が前提の場合は期間の定めのある雇用契約も可）
• 5年以上の農業経験を有する指導者を確保し、実践研修を実施すること
• 農業の働き方改革に係る項目に2つ以上取り組むこと
• 雇用保険、労災保険、および法人の場合は厚生年金保険・健康保険に加入させること
• 原則として地域計画に農業を担う者として位置づけられていること
• 過去の農業就業期間が5年以内の者を雇用すること

補助内容

• 雇用就農者育成・独立支援タイプ: 1人当たり月額5万円（年間60万円）
• 加算措置: 新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、月額1万2,500円（年間15万円）を加算
• 採択人数制限: 1経営体当たり同一年度内5人まで（3人目以降は年間最大20万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前の着手は認められません。
• 事業実施期間が3ヶ月未満の場合は助成金が交付されません。
• 過去に国による人件費助成等を受けている場合は重複して申請できません。
• 支援期間中に要件を満たさなくなった場合は、速やかに中止届を提出する必要があります。

申請期間

2026年06月18日 〜 2026年07月22日