埼玉県久喜市：「久喜市空家等除却補助金」

概要

久喜市では、防災、衛生、景観等の観点から地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家や、活用が困難な空き家の除却を促進しています。市内の不良空き家を解体・撤去する所有者等に対し、その費用の一部を補助することで、市民の安全で安心な暮らしの実現を支援します。

こんな事業者におすすめ

市内に所有する空き家が老朽化し、倒壊や衛生上のリスクがあるため解体を検討している個人の方や、相続した空き家の管理に困っている方におすすめです。特に、そのまま放置すると保安上危険な状態にある住宅や、景観を著しく損なっている空き家の除却を考えている場合に活用できます。

対象者・要件

空き家等の所有者またはその相続人である個人が対象です。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 空き家等の所有者または相続人が複数いる場合は、全員の同意を得た代表者であること
• 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく命令を受けていないこと
• 市税を滞納していないこと
• 久喜市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと

対象となる取り組み

おおむね1年以上居住や使用がされていない木造住宅（事務所や店舗との兼用住宅を含む）の解体工事が対象です。以下のいずれかの状態に該当し、危険性が認められる不良空き家が対象となります。

• 放置すれば倒壊等により保安上危険となるおそれがある状態
• 著しく衛生上有害となるおそれがある状態
• 著しく景観を損なっている状態
• その他放置することが不適切である状態

補助内容

• 対象経費: 空き家等の除却（解体・撤去）に要する費用
• 補助率: 4/5以内
• 上限額: 30万円（ただし、補助対象空家等の延べ床面積に2万7,000円を乗じた額と、工事費用の4/5に相当する額のいずれか低い方の額が適用されます）

主な要件・注意点

• 交付決定通知を受けてから工事を開始する必要があります。決定前の着手は対象外です。
• 市内に本店または営業所を有する事業者が施工する工事である必要があります。
• 建物や塀などをすべて解体し、土地を更地にする工事が対象です。
• 令和8年12月31日頃までに完了する工事である必要があります。
• 申請前に必ず事前診断依頼書を提出し、結果通知を受ける必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日