自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池、高効率機器の導入を支援し、脱炭素化を推進します。
久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、自家消費型の太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器を導入する市民および事業者を支援します。本補助金は、市内の脱炭素化を推進し、エネルギーの効率的な利用を促進することを目的としています。申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で終了します。
自社で所有する市内の事業所に、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を設置したい事業者や、既設の空調・照明機器を省エネ性能の高い製品へ入れ替えることで、CO2排出量の削減とエネルギーコストの低減を目指す事業者に適しています。
久喜市内に事業所を有する中小企業者等（中小企業基本法に規定する中小企業者、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、特定非営利活動法人等）が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員等でないことが条件となります。また、導入する設備は各種法令を遵守し、商用化され導入実績がある新品である必要があります。
自家消費型の太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器の導入が対象です。太陽光発電設備は、発電した電力量の50％以上を自家消費することが求められます。蓄電池は、太陽光発電設備と連動して使用する定置用のものであり、停電時のみ利用する非常用予備電源は対象外です。
交付決定前に契約や発注を行った事業は対象外となります。また、過去に同一設備で国や県の補助金を受けている場合は対象外です。設置した設備は法定耐用年数期間中、適切に管理・運用する必要があり、処分を行う場合は事前の承認が必要です。事業完了後には実績報告書の提出が求められ、太陽光発電設備については翌年度の1年間、自家消費に関する報告書の提出も必要となります。
2026年05月18日 〜 2026年12月25日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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