地域の備品整備や集会施設の整備を通じて、コミュニティ活動の充実と地域づくりを支援します。
一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として実施する助成です。住民が自主的に行うコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくり、共生のまちづくり、地域文化の支援、地域の国際化の推進などに対して助成し、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図ります。
住民主体のコミュニティ活動を進める団体や、地域の連帯感を高めるための設備整備、集会施設の整備、地域づくりの取組を行う団体向けの制度です。防災、文化、交流、地域活性化に関わる事業を進める場合にも検討しやすい内容です。
市、区、町村（政令指定都市を除く）、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会が対象です。
一般コミュニティ助成事業では、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進に向けて、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備が対象です。建築物と消耗品は除かれます。なお、地域づくり助成事業では共生の地域づくり、活力ある地域づくり、地域の芸術環境づくり助成事業などの区分があります。
事業実施に要する経費が対象ですが、土地の取得や造成、既存施設・設備の修理・修繕・撤去・解体処理、外構工事は対象外です。地域づくり助成事業のソフト事業では、経常的経費、他用途に転用可能な備品や消耗品の購入経費、工事を伴う施設整備、食糧費は対象外です。一方で、講師等の出演料・謝金・旅費、会場設営費、保険料、広告費、事業の一部委託費は対象となります。
申請には都道府県知事の副申が必要で、申請書は都道府県知事を経由して提出します。事前相談が必要です。国の補助金及び地方債を充当していない事業が対象で、施設・設備・印刷物等には宝くじの社会貢献広報表示を行う必要があります。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象外です。地域の芸術環境づくり助成事業では、新たに企画して実施する事業であること、地域交流プログラムを伴うこと、公立文化施設を原則会場とすること、適正な額の入場料・参加料等を徴収することが必要です。
2026年04月01日 〜 2026年09月18日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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