久万高原町魅力ある産業づくり・起業支援事業補助金

概要

久万高原町では、町内の地域産業の振興、安定的な事業継続、円滑な事業承継、および町内での起業を志す事業者を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。本制度は、地域活性化やまちづくり、買い物弱者支援など、町の課題解決に資する取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

町内で新たに起業を予定している方や、既存事業の第二創業、空き店舗の活用、事業承継、事業継続に取り組む事業者におすすめです。地域課題の解決やまちづくりに貢献する事業を計画している方が対象となります。

対象者・要件

町内に本店所在地および主たる事業所を置く法人、または町内に住所を有する個人（起業予定者を含む）が対象です。対象業種は製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、および6次産業化に資する事業です。なお、補助事業完了年度から起算して5年以上継続して事業を行うことが求められます。国や公共法人、政治団体、宗教上の組織、風俗営業、暴力団関係者などは対象外となります。

対象となる取り組み

起業支援事業、第二創業支援事業、空き店舗活用促進事業、事業承継支援事業、事業継続支援事業のいずれかに取り組む必要があります。また、事業の継続性および利便性向上のため、キャッシュレス決済の導入、Web予約システムの導入、ECサイトによる販売、SNS等を通じた継続的な情報発信、公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備のうち、いずれか1つ以上を必ず活用してください。

補助内容

• 対象経費: 研究開発費、建物や構築物の建築・改修費、車両および運搬具、機械・器具・備品等の購入費
• 補助率: 対象経費の3分の2以内
• 上限額: 200万円（下限40万円）

主な要件・注意点

交付決定前の着手は原則として認められません。購入する備品等は耐用年数が5年以上のものに限られ、乗用車やパソコンなど汎用性が高く事業目的以外に利活用可能なものは対象外です。また、課税事業者の場合、消費税および地方消費税は補助対象外となります。事業完了年度から3年以内に単年の営業利益が交付決定額に満たなかった場合、補助金の返還を求められる可能性があります。申請にあたっては、事前に町長との協議が必要です。