令和7年度 防犯カメラ設置等補助金について

概要

本制度は、町内自治会や校区の防犯協会等が防犯カメラを新たに設置する際の費用を補助し、地域の防犯力強化を図ることを目的としています。機器の購入費や設置工事費、看板設置費用、各種手数料や消費税等の設置に直接要する経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内会や校区の防犯協会、校区自治協議会など、地域で防犯カメラの設置を検討している自治的な団体

対象者・要件

町内自治会、校区等防犯協会、校区自治協議会が対象です。

対象となる取り組み

• 防犯カメラおよび録画装置の新規設置（専用柱の設置工事を含む）
• 防犯カメラ設置を示す看板の設置
• 防犯カメラ設置に必要な各種手続きに係る費用等

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ・録画装置等の購入費、設置工事費、看板設置費、許可申請に係る手数料・申請費、消費税及び地方消費税等
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 機器購入費（防犯カメラ、録画装置等）
• 設置工事費（専用柱〔ポール〕の設置工事を含む）
• 看板設置費
• 各種許可申請に係る手数料・申請費、消費税及び地方消費税

主な要件・注意点

• 更新（既設カメラの交換・更新）は原則対象外。
• レンタル・リース機器、機器の保守点検や電気料等の維持管理費、予備のSDカード購入費等は対象外です。
• 補助は1か所ごとの上限額が定められています。

申請期間

申請受付は終了しました。