校区等の防犯活動や広報・研修にかかる経費を団体ごとに上限10万円まで補助します。
校区等防犯協会の円滑な運営と効果的な事業推進を目的に、地域での防犯活動や広報啓発、研修等に要する経費の一部を補助します。補助は各団体単位で支給され、活動費や会議費、広報費、研修費、消耗品費などが対象となります。
校区防犯協会(松尾地区・大和地区は地区防犯協会)が対象となります。各区役所総務企画課を窓口とし、団体単位で申請を行います。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
地域の防犯パトロールや啓発活動の経費を最大10万円までサポート
地域の防犯協会によるパトロール、会議、研修などの費用が補助対象になるか、申請に必要な準備とともに整理できます。
補助上限
100,000円
制度全体の上限額です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町内自治会などの防犯カメラ設置にかかる購入・設置費用を補助し、地域の防犯力を高めます。
町内自治会の運営費と防犯灯の維持管理費を年度ごとに補助して、地域の活動継続と安全なまちづくりを支援します。
離職等で住居を失った、または失うおそれがある世帯に対し、家賃補助と転居費用を支給し就労機会の確保を支援します。
分譲マンションの管理組合が管理規約の新設・改正にかかる専門家費用などの一部を補助し、適正な管理運営を促進します。
住宅や事業所の敷地に樹木や生垣を植える費用を一部助成し、市内の緑化を推進します。
平成28年熊本地震の被災者支援を行うボランティア団体の活動を支援します