県外やオンラインの物産展出展にかかる経費を最大20万円まで補助します。熊本市内事業者の販路開拓と売上回復を支援する制度です。
熊本市内に本社または事業所がある小規模企業者、中小企業者、またはそれらを主体とする組合・任意団体が、熊本県外やオンラインで開催される物産展等へ出展する取組を支援する補助金です。令和8年熊本地震の影響を受けた事業者の販路開拓と売上回復を後押しし、本市物産の振興につなげることを目的としています。
県外で開かれる即売を伴う物産展、展示販売会、見本市などに出展して、自社商品や物産品のPRや販売拡大を図りたい事業者向けです。オンライン開催の物産展等への出展や、写真・動画コンテンツ、翻訳、のぼりやパンフレットの準備を伴う出展計画にも使えます。
熊本市内に本社または事業所がある小規模企業者、中小企業者、またはそれらを主体とした事業協同組合、協業組合、任意団体が対象です。団体の場合は、2分の1以上が熊本市内に本社または事業所を有する者で組織されている必要があります。
補助事業計画に基づいて実施する、熊本県外またはオンラインで開催される物産展等への出展が対象です。物産展等には、物産品等の即売を伴う物産展、展示販売会、見本市などが含まれます。年度を通して補助対象となるのは1つの物産展等への出展事業に限られ、同じ主催者が複数回開催する場合は、そのうち1回分のみが対象です。
小間装飾費には備品のリース料や電気・ガス・水道等の工事費及び使用料が含まれます。宿泊費は会期前日から会期終了日までの必要最小限、交通費は公共交通機関運賃や、公共交通機関が使えない場合のタクシー代、高速道路通行料金のうち1,000円以上のものが対象です。翻訳費は国外の物産展等への出展に限って対象となります。
出展料や装飾費のほか、会場でのPRに必要な印刷物や写真・動画コンテンツの作成費、輸送費も対象です。一方で、通信費、名刺や文房具、袋類や段ボールなどの消耗品、振込手数料等、消費税・地方消費税、人件費、マネキン代などは対象外です。
同一内容について国、県、市町村の他制度を利用する場合や、国、県、市町村の業務委託事業で実施する物産展等への出展は対象外です。補助金は実績に基づく精算払いで、概算払いはできません。
交付決定前に事業へ着手する場合は事前着手届が必要です。交付決定後に事業内容を変更または中止する場合は、事前に熊本市の承認が必要です。実績報告は、事業完了後30日以内または当該年度の3月末日のいずれか早い日までに提出します。
2026年10月20日 〜 2026年11月20日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
商店街の賑わい創出と消費拡大を支援する補助金
邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
佐賀市内の中小企業・個人事業者の県外やオンラインでの展示会出展や物産展出店にかかる経費を一部補助します。
下関産品の新商品開発や国内での販路開拓にかかる経費を補助し、販路拡大と地域産業の活性化を支援します。
