固定価格買取制度が満了した世帯の蓄電池導入を、1件8万円で支援します。
熊本市が、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を目的として、省エネルギー機器等の導入を支援する制度です。令和8年度は前期・後期の2期制で受付が行われ、このメニューでは固定価格買取制度が満了した世帯の蓄電池導入が対象です。後期分は11月2日から受付が始まり、1件につき8万円が交付されます。
戸建住宅で、固定価格買取制度が満了した太陽光発電設備にあわせて蓄電池を導入したい人向けの制度です。自宅で使う蓄電池の購入費を対象に、国の対象製品を使って設置を進めたい場合に検討しやすい内容です。
申請日時点で、市内に所在する戸建住宅に自ら、または生計を一にする家族が居住し、本人または家族がその住居地に住民登録をしている人が対象です。補助対象事業に係る契約の発注者であること、市税の滞納がないこと、熊本市暴力団排除条例の対象に該当しないことも必要です。
固定価格買取制度が満了している太陽光発電設備が同じ敷地内にある戸建住宅で、蓄電池を新たに導入する取り組みが対象です。既存の太陽光発電設備と導入する蓄電池はいずれも戸建住宅の敷地内で使用されるものである必要があり、店舗等併用住宅では専ら店舗等の用に供されるものは対象外です。
蓄電池の購入費が対象で、値引き後の金額を基礎にします。工事費、配送費などの諸経費と消費税相当額は補助対象経費から除かれます。補助対象経費が40万円以上であることが必要です。
補助対象となる蓄電池は、国のZEH補助金において補助対象となる蓄電システム一覧に登録された新品で、所有者が申請者本人であるものに限られます。リース等は対象外です。
同じ敷地内に固定価格買取制度が満了している太陽光発電設備が設置されていることが必要で、太陽光発電設備と導入する蓄電池はいずれも戸建住宅の敷地内で使用される必要があります。蓄電池メーカーが国の対象製品に登録されていない場合は申請できません。
申請期間は後期分が令和8年11月2日から令和9年3月5日までです。
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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