エコキュート導入に4万円を交付し、家庭の省エネと災害に強い住まいづくりを支援します。
熊本市が、省エネルギー機器等の導入を支援する制度です。地球温暖化対策の推進と、災害に強いエネルギーシステムの構築を目的としており、令和8年度はエコキュート導入に対して1件4万円が交付されます。
戸建住宅にエコキュートを導入し、自宅で省エネ性の高い給湯設備に切り替えたい方に向いています。市内の戸建住宅で自ら居住し、または生計を一にする家族が居住する住まいに、新品のエコキュートを設置するケースが対象です。
申請日時点で、市内に所在するエコキュートを導入した戸建住宅に自ら居住する方、または生計を一にする家族が居住する方が対象です。本人か家族がその居住地に住民登録していることが必要です。補助対象事業に係る契約の発注者であること、市税を滞納していないこと、熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当しないことも条件です。
市内の戸建住宅で使うエコキュートの導入が対象です。店舗等併用住宅では、専ら店舗等用のものは対象外です。新品で未使用の機器であり、補助対象者が所有するものに限られ、リース等は対象外です。
エコキュートの購入費が対象で、補助対象経費は20万円以上である必要があります。対象額は値引き後の金額で判定し、工事費、配送費などの諸経費と消費税相当額は含めません。
令和8年3月1日から令和9年2月末日までの間に、代金の支払いと引渡しが完了している必要があります。機器はJIS C 9220において年間給湯保温効率3.6以上、ふろ保温機能のない機種は年間給湯効率3.7以上であることが必要です。
申請期間は令和8年11月2日から令和9年3月5日までです。補助件数は60件で、予算枠に達した場合はその次の日以降の申請は受け付けません。過去にエコキュート導入補助金の交付を受けた方、または同一世帯の方は、処分制限期間が経過しているか財産処分の承認がある場合を除き再申請できません。
国の補助金との併用は可能です。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
電気自動車・燃料電池車の購入やV2H・可搬型外部給電器の導入に対して定額で補助します。
住宅向けの太陽光発電と蓄電池導入を定額で支援し、脱炭素と災害時の電源確保を両立します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
